当事務所の特徴

当事務所は経営者側の人事労務案件の比重が非常に高い「ブティック型事務所」です。
経営者側で労働案件の研鑽を積んで専門分野を確立したいという先生に最適です。
（労働分野についてこれから勉強したいという先生でも大歓迎です）
訴訟件数（紛争案件）は比較的少ないです。
顧問先企業からの電話、メール等による相談のほか、人事労務に関するコンサルティング（各種制度構築等）が非常に多いです。単なる法律的な結論を答えるだけではなく、顧問先企業は何を望んでいるのかを的確に把握したうえで、顧問先企業の担当者として何をすればいいのかという具体的ソリューションを提示し、必要あれば更に踏み込んだお手伝いする（社内メールの文案や社内文書の案を作成をする、規定改定案を提示する、人事労務に関する社内プロジェクトチームに入る等）ことが頻繁に求められます。
顧問先企業は大企業から中小企業まで様々な規模と業種があります。
実績を積めば、講演の機会、情報をまとめて論文等を執筆する機会は非常に多くあります。
（日本監査役協会、銀行（都銀及び地銀）系シンクタンク、各地の商工会議所、各地の社会保険労務士会での有料講演の他、個別企業での研修等が多く、令和６年の講演回数は１００回ありました）。
専門的な内容をかみ砕いてわかりやすくアウトプットする能力は当事務所の日常業務にとって非常に重要ですので、当事務所として執筆・講演活動は積極的に推奨しています。
事務所案件の支障にならない範囲で弁護士会の活動や自己事件は自由ですが（自己事件については事務所に負担金を入れていただく必要があり、また事務局の負担の重い案件については事前に協議が必要です）、労働者側の労働案件（相談を含む）を行うことは一切できません。

どのような方が適任か

すでに弁護士として一定の実務経験のある方が望ましいです。
インハウスロイヤーとしての経験も活かせる業務内容かと思います。
裁判例や文献等の調査、人事労務分野に関する調査が多く、丁寧な調査と情報整理能力、そしてそれらをかみ砕いてわかりやすく説明する能力が重視されます。
フルタイム勤務以外の勤務、テレワークのみの勤務も可能です。
当事務所には育児の関係で短時間勤務とテレワークを組み合わせて勤務し、大きな成果をあげている女性弁護士もおります。
事務所内でほぼ毎週勉強会を実施していますので、一度それに参加して頂いて事務所の雰囲気を見ていただくことは大歓迎です。当事務所の弁護士が執筆した書籍や論文もホームページで紹介されていますので、ぜひお目通しください。
著作・論文はこちら
給与等の条件はその方の経験年数や働き方等によって異なります（個別協議となります）。
興味ある方は、代表弁護士野口まで一度お問い合わせください。