〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5
大阪JAビル12階
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- 2026年03月10日
- 野口大弁護士と加守田枝里弁護士が共同執筆した記事「36協定限度時間オーバー まずい事例と適切な対応」がビジネスガイド4月号（株式会社日本法令、2026年3月10日発行）に掲載されました。
- 2026年03月10日
- 弁護士４名全員で共同執筆する連載「労務管理の常識の間違い・落とし穴 第１０回接待時間の取扱い、事業場外みなし労働時間制」がビジネスガイド4月号（株式会社日本法令、2026年3月10日発行）に掲載されました。
- 2026年03月10日
- 野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 有期契約の更新時に新たに更新上限条項を入れる場合の留意点」がビジネスガイド4月号（株式会社日本法令、2026年3月10日発行）に掲載されました。
- 2026年03月09日
- 野口大弁護士が執筆した記事「一般財団法人あんしん財団事件 適応障害で長期休業、労災認定され解雇不可？ 『解雇制限』には違反しない」が労働新聞3536号（株式会社労働新聞社、2026年3月9日発行）に掲載されました。
- 2026年03月06日
- 野口大弁護士が、（株）投資育成総合研究所にて、2月6日に「経営幹部に必須の法律知識『労働トラブル事例とその対処方法』」の講師を務めました。
参加者から「問題社員への対応についても『感情で叱る』ではなく、会社としてどう動くのが安全で効果的か、具体的な対処の考え方を学べたのが良かったです」、「パワーハラスメントについて具体例を元にグループワークを行う事で『予防の必要性』『基礎知識』『注意指導との違い』を正しく認識することが出来たと思います。不法行為として損害賠償がみとめられる重症ハラスメントには当たらなくとも感じが悪い言動は相手を委縮させ、職場の雰囲気が悪くなるということを自覚して『言葉選び』から具体的な内容に落とし込んで話をするようにしていきます。」等の感想をいただきました。 - 2026年02月20日
- おかげさまでご好評いただいております、株式会社日本法令開催の複数弁護士による討論つき！「人事・労務のグレーゾーン対策」実務研究会【野口ゼミ】が第4クールとして2026年02月よりスタートいたします。
野口大弁護士の著作「〔全訂版〕 労務管理における 労働法上のグレーゾーンとその対応」をテキストとして使用し、野口大弁護士、大浦綾子弁護士、近藤秀一弁護士、加守田枝里弁護士が講師を担当し、弁護士どうしで議論しながら進行します。
毎回、実務に影響ある裁判例と実務への応用として、徹底的に実務面を重視し、「要するにどのようにすればいいのか」という点を明確に示していきます。初めての方もぜひご参加ください。
オンライン開催です。オンライン開催日に参加できなかった場合は、後日、当日の講義を録画したものをインターネット上にて視聴が可能です。 - 2026年02月10日
- 加守田枝里弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 労働条件通知書で配転範囲を限定しなければ無限定に配転できるのか」がビジネスガイド3月号（株式会社日本法令、2026年2月10日発行）に掲載されました。
- 2026年01月30日
- 野口大弁護士が、（株）いよぎん地域経済研究センターにて、1月22日に「採用から退職までに頻発するトラブルとその予防法」の講師を務めました。
参加者から「労務管理についての内容を改めて確認できました。また、これまで何となくやっていたことに対しても参考になりました」、「労務系に苦手意識がありました。先生の説明や資料などとても分かりやすく、苦手意識が減ったように思います。今後総務として幅広く知識をつけていきたいと思っているので、今日はとてもいい時間を過ごせたと思います」等の感想をいただきました。 - 2026年01月30日
- 加守田枝里弁護士が執筆した記事「相談室Q&A 管理職登用試験で生成AIの使用を禁止し、違反者を懲戒処分することは可能か」が労政時報4112号（株式会社労政行政、2026年1月9日発行）に掲載されました。
- 2026年01月15日
- 大浦綾子弁護士が執筆した記事「〈解説〉ハラスメント相談への対応ガイド」が労政事情1528号（産労総合研究所、2026年1月15日発行）に掲載されました。
- 2026年01月12日
- 野口大弁護士が執筆した記事「日亜化学工業事件 退職時にデータ削除した従業員へ損害賠償請求 不法行為の過失相殺認めず」が労働新聞3528号（株式会社労働新聞社、2026年1月12日発行）に掲載されました。
- 2026年01月10日
- 弁護士４名全員で共同執筆する連載「労務管理の常識の間違い・落とし穴 第９回移動時間、研修・研鑽時間、呼び出し待機時間等の取扱い」がビジネスガイド2月号（株式会社日本法令、2026年1月10日発行）に掲載されました。
- 2026年01月10日
- 近藤秀一弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 不活動時間は労働時間に当たるか」がビジネスガイド2月号（株式会社日本法令、2026年1月10日発行）に掲載されました。
